これまでは業者は、個人個人のそうした細かい要求にまで応じる余裕がないし、コストも高くつくので、モノだけを売ることに専念してきた。 彼は仕方なく自分で秋葉原へ行ったりして、さまざまなAＶ機器を買い揃え、自分で部屋にセットして、自分の好みのホーム・シアターを作るしかなかった。
といっても仕事が忙しいし、いろいろ試みてみるが思うようにいかず、結局、中途半端のまま途中で投げ出してしまうのがおちで、なかなか理想的なリビングルームを作ることはできない。 しかし、情報コストが低下したために、企業はいまや個々のお客のそうした欲求をインターネット上で把握できるようになってきた。
個別顧客の複雑な要求をコンピュータを駆使して管理することができれば、お客の望むエンターテインメント・ルームを提案してその全体を売り込むことも不可能ではなくなってきたということである。 業者はさまざまな機器を組み合わせて、お客に提案する。
お客が気に入れば、それをリビングルームに現実にセットするのである。 こうすれば、消費者が自分で秋葉原の電器店を何軒も回る必要はなくなるだろう。
このようなビジネスを私は「生活サポートビジネス」といっている。 生活サポートビジネスの具体例をもう少し考えてみよう。
高齢化社会になって、老後の生活設計が気になるところだが、これに関するサービスは現時点ではきわめて貧弱である。 たとえば、退職金で何千万円かの収入があったとき、これをベースにあと20年間、安定した生活を過ごすために資産をどう運用するのがもっとも有利か、親身になって相談に乗ってくれる人はなかなかいない。
もし、この老後の資産運用に対してきめ細かく、ていねいに答えてくれるネット業者がＩいれば、老人はずいぶん助かるだろう。 たとえば、投資信託、アメリカの国債、銀行の預金、株式、ドル預金など、最適のポートフォリオを組んでくれ、安定した財政生活を保証するサービスを提供してもらうことができれば大助かりだろう。
「モノを売る」というより「サービスを提供する」という点では、このビジネスは前述のAのビジネスモデル、つまり情報を武器にして、個別の商品、サービスを組み立て、ライフスタイル支援という新たなパーソナル・ソリューション・ビジネスを立ち上げるという発想である。 1960年代、日本の産業は鉄鋼、石油化学などの素材産業が中心だった。
投資信託 積立は期待されていますが、投資信託 積立による 国民への貢献も期待されています。
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